陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
本市における若年性認知症の有病の実態をどのような把握しているのか、またその該当者に対してどのような支援がなされているのか、答弁を求めます。 本市では、毎年度認知症総合支援事業費において、会計年度任用職員として認知症地域支援推進員を１名雇用しています。
本市における若年性認知症の有病の実態をどのような把握しているのか、またその該当者に対してどのような支援がなされているのか、答弁を求めます。 本市では、毎年度認知症総合支援事業費において、会計年度任用職員として認知症地域支援推進員を１名雇用しています。
父親の若年性認知症をそれとは知らずに何年もケアしてきた27歳の大学生や、精神疾患の母親を祖母とともにケアしてきたが、小学生のときに祖母が亡くなり、それからずっとケアを続けているなど、多くの事例が報道されるようになりました。
２つ目、若年性認知症の方に対する就労対応についてでございます。３つ目、ゴルフまたはパークゴルフを通じて、高齢者の認知症予防、健康づくりを推進してはいかがかと考えます。特に二戸市においてはパークゴルフ場がある、この観点からお伺いをいたします。 大きな４点目でございます。防災・減災についてでございます。近年、梅雨の時期や台風シーズンが来るたびに、新聞やニュースで報道される言葉があります。
続きまして、若年性認知症についてでございます。 新オレンジプランでは、若年性認知症の人の視点に立った支援の拡充を図る目的で、都道府県レベルで若年性認知症支援コーディネーターを配置し、そこで身近な地域である市町村レベルでの支援を目指すとされております。実施主体は岩手県となりますが、これまでに岩手県と連携し対応したケースはございますでしょうか、伺います。 ○議長（小原雅道君） 熊谷健康福祉部長。
そのほか、専門職による認知症初期集中支援チームの設置、若年性認知症対策、認知症カフェの運営支援、それに認知症のある高齢者等の行方不明対策など多角的な施策でもって、認知症の方とその家族にやさしいまちづくりを推進しておりました。
65歳未満の若年性認知症の問題も増加するのではないでしょうか。介護をする人もされる人も認知症を患っている、認認介護と呼ばれる実態も現存しております。認知症は、一たび発症すると社会生活を送ることが難しいとの誤解を根強く感じますが、早期発見や新薬の開発により症状の進行をおくらせることが可能になったことで、発症後も社会で活躍できる場合が少なくないそうです。
また、50歳から60歳の若年性認知症もふえてきておりますが、本市ではどのように捉えているかお伺いいたします。 質問事項の２といたしましては、認知症介護と経済負担についてお伺いいたします。 認知症患者数はふえ続けており、５人に１人に達すると見込まれている中で、認知症はがん、脳卒中に次いで怖い病気と思う人が多く、男性よりも女性のほうが不安が多くなっています。
厚生労働省の調査によりますと、全国の若年性認知症の患者数は推計で約３万8000人とされ、発症年齢のピークは、男女ともに50歳代であり、平均すると51歳の男性に発症が多いとのことであります。発症が働き盛りの年齢であるため、経済的な面や本人・家族の心理的負担など、支援体制の強化が必要であると考えられますが、当市での若年性認知症の実態と支援対応についてお聞かせください。
若年性認知症というのがありまして、40代からなっている方もいらっしゃいます。そういう方々を見ますと、物すごく精神的にも労力的にも余裕がない、目を離せない、そんな生活がずっと続きます。認知症対象のグループホームは、金ケ崎町に３施設ですか、あると思いますけれども、いつも満員。満員という言葉は失礼ですが、定員いっぱいになっているようでございます。 何人か自宅で介護している方を知っております。
それから、認知症の対応型の共同生活介護事業所の関係については、介護職員処遇改善加算、それからサービス提供体制強化加算、それから若年性認知症利用者受入加算の順で多くなっているというような状況がございます。デイサービスについては、県の指定監督ということでございますので、現在状況把握を照会中だという状況でございます。
若年性認知症という言葉もございますが、今回はこのことには触れません。昨年のことですが、明らかに認知症と思われる人が、家族がまどろんだちょっとしたすきにうちを抜け出してＪＲ駅ホームで放尿場所を探しているうちにホームの端の鍵のかかっていないフェンスを通り、線路上におり立った際に、そこに入ってきた電車にはねられて死亡した事件があり、その判決が出されております。
全国認知症高齢者につきまして、厚生労働省が２０１２年に発表した数字は３０５万人、また岩手県におきましても認知症高齢者が３万８，０００人弱、若年性認知症、第２号被保険者で４０歳以上６５歳未満の方も８００人弱、両方合わせて３万９，０００人弱の方が認知症と診断されております。
５つ目、若年性認知症患者へのサポート体制についてでございます。 ６つ目、成年後見制度による市民後見人育成の今後の取り組みについてでございます。 以上についてご答弁をお願いいたします。 ○議長（菅原恒雄） 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳） 認知症対策についてお答え申し上げます。
また、64歳以下の若年性認知症の場合は、そういった精神科等を受診するのに抵抗があると。
１点目は、若年性認知症を含む認知症の人の数と、在宅、病院、施設ごとの状況について、２点目は、認知症の方や家族への支援の状況について、３点目は、市民向けの啓発事業の取り組みについて、４点目は、キャラバン・メイトといわれる認知症サポーターの養成者数と活動状況について、５点目は、早期発見の取り組みについて、６点目は、相談窓口と体制について、７点目は、徘回者発見の連携、伝達、見守りなどの体制について、８点目
らし続けるための計画として７項目から成り、第１に、状態に応じた適切なサービス提供の流れを整備するための標準的な認知症ケアパスの作成、普及、第２として、認知症に対応できる医師の養成や認知症初期集中支援チームの設置による早期診断、早期対応、第３として、地域での生活を支える医療サービスの構築、第４として、地域での生活を支える介護サービスの構築、第５として、地域での日常生活、家族の支援強化、第６には、若年性認知症施策
2009年度介護報酬改定で報酬を手厚くする主な項目といたしまして、施設での夜勤業務、介護福祉士や常勤職員の割合が高い事業所、都市部や中山間地域の事業所、リハビリ、訪問介護、訪問看護、専門的な認知症介護、若年性認知症患者の受け入れ、認知症、独居高齢者に対するケアマネジメントとなっております。また、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するための段階的措置も講じられることになっております。
制度としては、老人保健施設での軽度者を対象とした短期集中リハビリや通所介護、リハビリなどの若年性認知症ケアなど、施設の利用については報酬加算され、ケアの充実に取り組み始めましたが、日常生活での気づきが最も有効なケアにつながることから、福祉センターや公民館、そして市民団体など、ふだんから多くの市民と触れ合う立場にある人の研修も常に進める必要があります。この点についてお伺いいたします。